『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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【“王様”トランプ氏誤算で混乱も】関税乱発で増す“不確実性”停戦交渉と経済の行方
第２次トランプ政権が始動するも外交交渉、関税政策などで多くの誤算も生じ、国際情勢と世界経済は混乱を極めている。トランプ米大統領は３月２１日、米空軍の次世代戦闘機「Ｆ４７」の開発契約を、米航空機製造大手「ボーイング社」と締結することを発表した。トランプ氏が第４７代大統領であることを踏まえ、「Ｆ４７」と命名されたとみられる。トランプ氏は「軍高官がＦ４７という美しい数字を選んでくれた」と感想を語り、「私の指示で米空軍は世界初の第６世代戦闘機を開発している。世界に匹敵するものはない。それは『Ｆ４７』という美しい数字で知られるようになる」と述べた。
　
トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は３月１８日、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦に向け、電話会談を行った。米政府によると、プーチン氏は、エネルギー施設とインフラへの攻撃停止については合意したが、３０日間の全面的な停戦には拒否するなど誤算が生じたとみられる。プーチン氏は、諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報提供が終了しない限り、包括的な停戦には応じられないとの見解を示した。ウクライナに関する次回の米ロ間交渉は、同月２４日にサウジアラビアで開催されることで合意した。トランプ氏は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。トランプ氏は自身のＳＮＳで、極めて良好な会談だったと明らかにし、「我々は順調に進んでいる」と投稿した。トランプ氏は２１日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して、「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と述べた。詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部４州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。
　
鳥インフルエンザの感染とインフレ進行の影響を受けて、米国では現在、卵価格が供給不足から高騰している。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、米国では今年２月、大型の卵１２個で５．９ドル（約８８０円）、一部の市場では１０ドル（約１５００円）。卵価格の高騰が続く中、ニューヨークで無料で卵を配布するイベントが開かれ、大勢の市民が訪れた。卵の無料配布には、１人に１２個入りパック１つ、１００人分が用意されたが、5分で終了した。配布に漏れた市民は、「トランプ氏は国民や経済のために、何もしてくれない。人に対する復讐ばかり」と語り、不満をあらわにした。
　
米国とＥＵ（欧州連合）間における貿易戦争がさらに激化の様相を呈している。トランプ氏は３月１３日、欧州産のワインをはじめ、その他のアルコール飲料に２００％の関税を課す方針を明らかにした。トランプ氏はＥＵに対し、厄介な関税の即時撤廃を要求したうえで、「ＥＵは敵対的で乱暴だ、米国を利用することだけを目的に形成された」と非難した。米国が同月１２日に、鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税措置を発動したことが契機となり、ＥＵは１２日、４月１日から第１弾の報復措置として、米国産ウイスキーなどに５０％の関税を課す方針を発表していた。（後に４月中旬からに変更）
　
トランプ政権による高関税乱発は、米国をはじめ世界経済の不確実性を急速に拡大させた。それは、株価低迷やインフレ懸念という誤算から生じているかもしれない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月１８、１９両日に開催した会合で、政策金利を４．２５―４．５％に据え置くことを決めた。パウエルＦＲＢ議長は、利下げに踏み切る政策変更については、「急いでいない」とし、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確となるまで待つ姿勢を鮮明にした。パウエル氏は、「米国経済の不確実性が異常なほど高まっている」と指摘した上で、「われわれは行動を急ぐつもりはない」と見解を示した。ＦＲＢの利下げ見送りについて、トランプ氏はＳＮＳに、「米国の関税が経済に反映し始めたら、連邦準備制度は金利を引き下げた方がずっといい」と投稿し、政策金利の引き下げをするべきとの認識を示した。
　
★ゲスト：鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
　
【台湾・金門島を緊急取材】福建省から約2キロ“防衛拠点の最前線”中台緊張の構図は
中国福建省廈門（アモイ）市と金門島を結ぶフェリーが２００１年に開通して以来、台湾と中国の経済交流は加速した。２０１８年には、金門島と福建省を結ぶ送水管が開通した。長年、水資源の確保が課題となっていた金門島に、安定的な供給が実現した。中国資本を浸透させるにより、台湾を包囲する構図を生み出す中国の狙いを指摘する声もある。
　
一方、米台関係を規定する重要な法的な枠組みは、１９７９年に米国で制定された「台湾関係法」に規程されている。同法では、台湾が自衛に必要な武器供与と防衛支援を実施することが約束されている。同法の適用範囲は台湾と記されているが、金門島は明示的な言及はなされておらず、有事発生の際、米国の対応が及ぶのかは不透明とされている。
　
台湾海峡の緊張が高まる中、金門島周辺海域で、中国の船舶による活動が相次いでいる。台湾当局によると、２０２４年２月１４日、金門島の海域で、違法操業する中国船籍の漁船が見つかり、台湾当局による取り締まり中に、漁船が誤って沈没し、４人のうち２人が死亡した。沈没事故直後の２月１９日、中国海警局の巡視船が、金門島近海で台湾の観光船を停止させ、臨検を実施した。翌日の２０日には、中国の公船が金門島沖に侵入。２５日には、中国海警局の艦艇が金門島周辺の海域で、巡視活動を実施したことが確認された。２月１４日の漁船沈没事故の発生を起点に、一連の動きから、中国が圧力を強めている可能性があるとの見方が広がった。　
　
★ゲスト：鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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