『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』1月19日の放送内容は現在、公開中です。
【トランプ新政権が誕生へ】不法移民と関税で“初日に大統領令”ガザ地区の停戦が発効
パレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放を巡る、イスラエルとイスラム組織ハマスによる６週間の停戦合意は、１月１９日午後３時半に発効する予定だったが、予定時間を過ぎても始まらず、イスラエル軍が攻撃を開始した。イスラエル軍報道官によると、ハマスが解放する人質リストを提出しないとして、「停戦を発効しない」と述べた。また、イスラエル軍は「テロの標的」を対象に、作戦を継続していることを明らかにした。しかし、イスラエル首相府は１９日日本時間の午後６時１５分にガザ地区の停戦が発効すると発表した。中東の複数の現地メディアも、「停戦が発効した」と伝えていて、戦闘は確認されていない。
　
停戦合意が発効すれば、第１段階として、ハマスは人質３３人を解放する。その引き換えに、イスラエル側は収監しているパレスチナ人の解放を行う予定であった。援助物資を運ぶトラック６００台が毎日、ガザ地区に入ることが許可される。第２段階では、ハマスがイスラエル兵士の人質解放、イスラエル軍の全面撤退。最終段階の第3段階では、ガザの復興を進める。ガザの停戦交渉の背景を詳細に知るイスラム組織ハマスの高官が、ＡＮＮの取材に応じ、トランプ次期米大統領の圧力が大きかったことを明らかにした。ハマス高官のマフムード・マルダウィ氏は、「ネタニヤフ首相は次期トランプ政権と衝突したくなかったし、怒りを買うのを避けたかったというのが現実だ」と指摘したうえで、イスラエルが合意した要因について、「トランプ氏が、直接介入して同意するよう圧力をかけたためだ」と説明した。
　
トランプ次期米大統領とＪ．Ｄ．バンス次期副大統領の就任に伴う祝賀行事が、１８日から４日間の日程で始まった。初日は最初のイベントとして、自身が所有するゴルフクラブで、花火の打ち上げが行われた。１９日には、トランプ氏は、東部バージニア州のアーリントン国立墓地を訪問し、無名戦士の墓に献花、そのあと、首都ワシントンで行われる「ＭＡＧＡ（Make America Great Again）勝利集会」に参加する。２０日は、セントジョーンズ教会で礼拝に出席した後、連邦議会議事堂で行われる大統領就任の宣誓式に臨む。２０日はワシントンで氷点下１０度前後まで冷え込むことが予想されていることから、トランプ氏は、宣誓式および就任演説を連邦議会議事堂内で行うと明らかにした。最終日の２１日には、国家祈祷会が行われ、４日間の公式行事が終了する。就任式の実行委員会によると、関連行事の運営費として、過去最高の１億７０００万ドル（約２６５億円）以上の寄付が集まった。最終的には、寄付額の総計は２億ドル（約３１０億円）に上回る勢いとされている。
　
就任式には、米自動車大手「テスラ」の最高経営責任者で、トランプ氏の側近であるイーロン・マスク氏、また、「グーグル」ＣＥＯのサンダー・ピチャイ氏、「アマゾン」創業者のジェフ・ベゾス氏、ＳＮＳ「フェースブック」を運営する「メタ」のマーク・ザッカーバーグ氏、「アップル」のティム・クック氏、中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のショウ・チュウ氏が列席すると見られている。第２次トランプ政権を支えるマスク氏は、欧州の政治家を相次いで批判、また、特定の政党への支持を表明するなど、事実上の政治介入を展開していることが物議を醸している。2月２３日に総選挙を控えるドイツに対しては、ショルツ首相を批判する一方で、「反移民」を掲げる極右政党「ＡｆＤ」の共同代表と対談し、支持を表明した。また、マスク氏は、労働党政権のスターマー英首相が検事総長時代に、児童の性的虐待事件への対応が不十分だったと批判。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「マスク氏が首相退陣を画策」と報じた。一連の報道を受けて、欧州の公共機関は、「Ｘ」の利用中止や退会を表明した。
　
「初日だけ独裁者になる」と公言し、政権運営に意欲を燃やすトランプ氏は就任初日の２０日に、約１００件に及ぶ大統領令に署名するとも言われている。大統領が連邦議会の承認を得ずに、政府に対して行政命令を出すことが可能な権限を大統領令という。初日の大統領令は、移民・関税・環境関連など幅広く、国内外の政策が対象となると報じられている。移民関連では、メキシコ国境から押し寄せる不法移民を送還する措置の復活。関税関連では、中国からの輸入品に一律６０％、カナダとメキシコから輸入品には２５％、その他の国・地域には一律１０％の関税を課すのかが焦点だ。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、前嶋和弘（上智大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【合意履行で予算案賛成】協議難航の“年収１０３万円の壁”国民民主の主張に与党は？
２０２５年の通常国会は１月２４日に召集され、会期は１５０日の予定で、延長がなければ、６月２２日までとなる。昨年の衆院選で、与党過半数割れに追い込まれた石破政権には、今年の通常国会で最重要課題とされる新年度予算の成立、また、６月下旬に予定されている東京都議選、その後に控える参院選の連続選挙の「２つの山場」が待ち構えている。石破総理は１月１６日、総理公邸で自民党の森山幹事長ら党幹部と会食し、通常国会に向けて結束を確認した。その席で、石破総理は、「何としても、年度内に予算を成立させないといけない」と語り、強い意欲を示した。一般会計総額が１１５兆円５４１５億円の２０２５年度予算案は、２年ぶりに過去最大を更新した。主な歳出は、社会保障関係費は３８兆２７７８億円、防衛関係費は８兆６６９１億円、国債費は２８兆２１７９億円、また、地方交付税交付金等は１９兆７８４億円となった。
　
所得税が課される最低の年収ライン「年収１０３万円の壁」の見直しを巡る協議は、停滞を見せるなど難航を極めている。与党側は、昨年１２月１３日、１７８万円への引き上げを求める国民民主の要請を振り切り、１２３万円に引き上げることを提示した。これに対して、国民民主の古川元久代表代行は、「話にならない」と一蹴した。同月１７日には、自民、公明、国民の３党が協議したが、与党側からの新たな提案はなく、１０分で協議が打ち切られた。国民民主の古川氏は、「進展が期待できないので、もうこれでやめさせていただく」と、席を立った。同月２４日には、自民、公明、国民の３党による協議が行われる予定だったが、自民の宮沢税調会長の日程が合わず、見送りとなっていた。１月２０日以降に、年明け最初の３党による協議が予定されている。
　
玉木雄一郎代表（役職停止中）は１２月２４日、「年収１０３万円の壁」の引き上げを巡り、「１５０万円以上が絶対である」との考えを示した。玉木氏は同月２５日、自民が提示した１２３万円であれば、予算案は反対する立場を明確にした。さらに、玉木氏は１月１５日、「年収１０３万円の壁」引き上げなどを巡る自民、公明両党との合意が履行されれば、２０２５年度予算案に賛成すると述べた。自民の森山幹事長は１月８日、熊本市内での講演で、「年収１０３万円の壁」の引き上げに言及し、「財源の裏づけのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」と国民民主に対して牽制した。森山氏は、トラス英首相が２０２２年、大規模な減税を打ち出すも財源の裏付けがなく、通貨、株、国債の暴落などを招いた「トラスショック」のケースをあげて、年収１０３万円の壁の引き上げには財源の裏付けが必要だとの考えを強調した。玉木氏は1月９日、「（財源は）何度も言っている。取り過ぎの税金を国民に返せばいい。５年間で２３兆円も税収を増やし、消費税に換算すると５年間で９％分の税負担増になっている。それを、３％分を減税し、６％分に抑えようと提案している」と反論した。
　
★ゲスト：長妻昭（立憲民主党代表代行）、古川元久（国民民主党代表代行）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』1月12日の放送内容は現在、公開中です。
【グリーンランドにパナマ運河】軍事力行使も示唆“トランプ会見”領土野心の思惑は？
米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で、１月７日から続く山林火災で、日本時間の１２日現在で、地元当局は１６人が死亡したと発表した。英ロイター通信によると、民家など１万棟以上が焼失し、約１５万３０００人に対して避難命令が出された。焼失面積は、東京・山手線内側に占める面積の２倍以上に相当する約１５０平方キロ・メートルに及んでいる。沿岸部に位置するパシフィック・パリセーズとアルタデナの両地区で発生した火事は、急速に燃え広がった。消防当局などによる懸命な消火活動が行われている。
　
トランプ次期大統領は９日、自身のＳＮＳで、「火災は３日間にわたって急速に広がっており、鎮火はゼロ。これほどの失敗を見たことがない。ギャビン・ニューサム州知事とロサンゼルスのカレン・バス市長は全くの無能だ」と民主党所属の２人を厳しく非難した。また、トランプ氏は１０日には、「バイデン政権が温暖化対策などで予算を無駄遣いしているため、災害対応を担う連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の予算がなくなっている」と語り、一連の猛威を振るう山火事への対応をめぐり批判した。カリフォルニア州は強固な地盤を維持する民主党の牙城となっている。２０２４年１１月の大統領選で、カリフォルニア州では、共和党のトランプ氏は３８．３％、民主党のハリス氏は５８．５％の得票率となっていた。
　
首都ワシントンで９日に執り行われたカーター元大統領の国葬会場で、参列したトランプ氏とオバマ元大統領が話をする場面が見られた。双方が批判・牽制を重ねてきた経緯があるだけに、多くの注目が集まった。トランプ氏は何度もオバマ氏に話しかけ、時折、両者が笑顔を交わした。国葬には、バイデン大統領とハリス副大統領をはじめ、歴代の正副大統領らが参列した。また、トランプ氏は、不仲となっているペンス前副大統領と握手を交わした。ペンス氏は２０２１年１月６日に米議会で行われた２０２０年大統領選結果の認定をめぐり、トランプ氏に対して、「敗北を認めるべき」と発言したことを契機に、その後、両氏の関係は悪化した。 
　
トランプ氏は７日の会見で、米国がデンマークの自治領グリーンランドを領有するために、軍事行動や経済措置も辞さない可能性を示唆した。また、中南米のパナマ運河を巡る管理権の返還要求を行うことも明らかにした。米国はグリーンランドを戦略的に重要視しており、ピツフィク宇宙軍基地を設置していることもあり、軍事的な要衝と捉えている。レアアース鉱石の埋蔵量は、世界最大規模と見られ、米国と同等と評価されている。グリーンランドは、面積は日本の約６倍、人口は約５万７０００人で、１９７９年にデンマークから自治権を獲得した。トランプ氏は政権１期目の２０１９年に買収計画を提案し、デンマークのフレデリクセン首相に、「グリーンランドは売り物ではない」と一蹴され、買収断念に至り、外交摩擦となった経緯がある。トランプ氏は７日の会見で、「我々は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている」と強調した。 
　
トランプ氏の長男、ジュニア氏は７日、グリーンランドを観光目的で訪問した。ジュニア氏は、「グリーンランドは米国とトランプが大好きだ。素晴らしい人々で、歓迎も素晴らしい」とＳＮＳに投稿した。ジュニア氏は、現地のホームレスの人々をはじめ社会的に弱い立場にある人々に、MAGA（Make America Great Again）の帽子を配り、無料の朝食会に招待した。トランプ政権１期目にグリーンランド獲得案を助言したのは、米大手化粧品メーカー「エスティ・ローダー」の元取締役のロナルド・S・ローダー氏。トランプ氏とは、ペンシルベニア大学時代の学友でもある。ローダー氏は、トランプ氏とグリーンランドについて議論していると明らかにしており、「デンマーク政府と交渉のための裏のパイプ役になる」と自ら申し出たという経緯がある。 
　
トランプ氏がグリーンランドの買収に向けて、軍事力の行使も排除しないと発言したことに対し、欧州首脳が一斉に反発した。ドイツのショルツ首相は７日、「国境不可侵の原則は、どんな国にも適用される。どんなに小さな国でも、どんなに強力な国でもだ」と批判した。また、フランスのバロ外相も７日、「欧州連合が世界の他の国々に自国の主権国境を攻撃させるのは当然のことだ」と強調した。これに対して、イタリアのメローニ首相は９日、トランプ氏のグリーンランド領有発言などをめぐり、「今後、数年のうちに、米国が領土を強制的に併合しようとすることはないだろう」と見解を示した。 
　
★ゲスト：鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）、小谷哲男（明海大学教授） 
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【ＵＳスチール買収阻止】米政府は安全保障を懸念”日本製鉄が提訴“法廷闘争の行方は 
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの約２．２兆円に及ぶ巨額買収は、米大統領を相手取る法廷闘争に発展する異例の事態となった。バイデン米大統領は１月３日、ＵＳスチール買収について、大統領令で禁止を命じた。これを受けて、日本製鉄とＵＳスチールは６日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）とバイデン大統領を相手取って、無効を求める訴訟を起こした。また、両社は、買収を阻止するために共謀して、組織的な違法活動を行ったとして、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス社の最高経営責任者や全米鉄鋼労組の会長らに対して、損害賠償を求めた。クリーブランド・クリフス社のゴンカルベスＣＥＯは、「訴訟の準備は整っている」と、争う姿勢を示した。日本製鉄とＵＳスチールは１２日、バイデン米大統領の買収禁止命令で原則３０日以内の買収計画放棄を求められていた期限について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が６月１８日までの延長を認めたと明らかにした。
　
バイデン大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収中止の命令を発出したことについて、「ＵＳスチールの買収は、米最大の鉄鋼メーカーの1つを外国の支配下に置き 米国の安全保障と供給網の維持にリスクをもたらす」と指摘したうえで、「国家安全保障を損なう恐れがある」と語った。バイデン大統領から、買収禁止命令を出すも具体的な説明は一切なかった。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは７日、「トランプ大統領がずっと言っているのは、製造業をもう一度強くしたい。白人労働者を中心として、製造業の労働者にもう一度、豊かな暮らしと明るい未来を与えたいという趣旨。その趣旨に(買収提案は)沿っているわけですよ、まさしく、それを説明することで理解を得られる」と語った。ＵＳスチールのディビッド・ブリットＣＥＯは３日、「間違いなく、この投資こそがＵＳスチール、従業員、地域社会、そして、我が国の素晴らしい未来を保証するものだ」とした上で、「バイデン大統領の決定は、労働組合のボスに政治的見返りを与える恥ずべき行為で、腐敗した政治と戦う」と声明を発表した。 
　
ＵＳスチールは、１９０１年創業の製鉄会社で、従業員約２万人を抱え、かつては世界最大のスケールを誇った。本社は、大統領選の激戦７州の一つ、ペンシルベニア州のピッツバーグ市に置かれている。粗鋼生産量ベースで、世界２４位のランキングにあるが、２０２３年８月に、身売りを含む経営の見直しを表明していた。同年１２月には、日本製鉄が１４１億ドル（約２．２兆円）で買収する計画を発表していた。 
　
★ゲスト：一柳朋紀（鉄鋼新聞社代表取締役社長）、小谷哲男（明海大学教授） 
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』1月5日の放送内容は現在、公開中です。
【減速経済にトランプ関税】習政権の内憂外患“覇権阻止”米国強硬派の起用で日本は？
中国の習近平国家主席は２０２４年１２月３１日、新年に向けた演説で、減速する経済について、「中国経済は回復して上向き、ＧＤＰは１３０兆元（約２７９５兆円）を超える見通し、食糧生産量は７億トンを超える」と経済好調への自信を示した。しかし、新年最初の株式取引日となった１月２日、中国マーケットは大波乱となった。中国の主要企業３００社で構成する株価指数「ＣＳＩ３００」の２日の終値は２．９％安と、年初の取引としては、２０１６年以来、最大の下落率となった。中国の２０２５年経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」が１２月１１、１２日に北京市で開催された。会議では、主に内需不足により、中国経済は多くの困難と課題に直面している現状が報告され、「一部の企業は生産と運営が困難であり、国民は圧迫されている」と指摘された。また、「より積極的な財政政策を実施すべき。超長期特別国債の発行を増額し、財政支出で景気を下支えする適度に緩和的な金融政策を実施する必要がある」と総括された。
　
新年演説で習氏は、２０２５年の中国経済について、「現在の経済運営は幾つかの新しい状況に直面している。外部環境の不確実性による試練、新旧原動力の転換による圧力はある」と語った。習氏は、外部環境の確実性に関する詳細な言及は避けたが、１月２０日に始動するトランプ次期政権による対中圧力を指すものと見られている。トランプ氏は１２月２２日、国防総省ナンバー３の国防次官にエルブリッジ・コルビー元国防副次官補を起用することを発表した。コルビー氏は２０１８年の国家防衛戦略の策定で責任者を務めた対中強硬派で、日本に対して、防衛支出における大幅増額の必要性を訴えている。
　
コルビー氏は、自著「アジア・ファースト」の中で、米中がライバルとして対峙することを指摘したうえで、その前提条件として、米国の国家戦略と軍事戦略を組み立てる必要性を主張している。その戦略を踏まえて、コルビー氏は、日本などを主要メンバーとする「反覇権連合」を構築することを主張している。この「反覇権連合」とは、中国がアジアにおける覇権奪取を防止するものであり、政治的イデオロギーや宗教上の違いを問わないとして、コルビー氏は「拒否戦略」の実行を訴えている。
　
★ゲスト：柯隆（東京財団政策研究所）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は2月19日24時迄です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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