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高見沢俊彦の美味しい音楽 美しいメシ
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『BS朝日 日曜スクープ』放送内容を動画公開します。 生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。 もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。
■『BS朝日 日曜スクープ』12月15日の放送内容は現在、公開中です。 【尹大統領の弾劾可決で職務停止】憲法裁で罷免是非の審査“包囲網加速”混迷の行方は 韓国の尹錫悦大統領に対する2回目の弾劾訴追案の採決が、12月14日夕に行われ、尹大統領の弾劾が成立した。採決の結果は、賛成が国会在籍議員の3分の2以上の204票、反対が85票、棄権3票、無効8票だった。弾劾訴追案が可決されたため、大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が職務を代行する。憲法裁判所が180日以内に弾劾の妥当性を判断し、9人中6人の裁判官が賛成をすれば、大統領は罷免になり、60日以内に大統領選が行われる。逆に棄却されれば、大統領は職務に復帰する。韓国の憲法裁判所は、法律の違憲審査や弾劾審理を行う役割を担い、大統領、大法院長、国会が、それぞれ3人の裁判官を指名し、計9人で構成される。一方、尹大統領側は、検事出身の金弘一・元放送通信委員長を含め、尹大統領と親交のある法曹人を中心に、弁護団の結成を検討している。 弾劾可決を受けて、尹大統領は、「私は今しばらく止まっていますが、過去2年半、国民と共に歩んできた。未来への旅は決して止まってはいけません。私は決してあきらめません。私に向けた叱責、励ましと声援、みんな心に抱いて、最後の瞬間まで国のために最善を尽くします」とコメントを発表した。 尹大統領による戒厳令の宣布に対し、韓国の捜査機関が本格的な動きを見せている。捜査当局は9日に、尹大統領に出国禁止措置を下した。10日には、検察は尹大統領に戒厳令を進言したとして、金龍顕・前国防長官を内乱容疑で逮捕した。また、警察は11日、大統領公邸の家宅捜索や尹大統領の通信履歴を確認するために令状を取り、大統領府、警察庁国会警備隊などに家宅捜索を行った。大統領警護処は「公務・軍事上の秘密」などを理由に拒否した。さらに、警察は13日、趙志浩・警察庁長官を内乱容疑で、また、検察も同日、国会に兵力を送った首都防衛司令部の李鎮雨司令官を同容疑で逮捕した。一方、尹大統領による戒厳令の宣布を巡り、警察庁の国家捜査本部と高位公職者犯罪捜査処、国防部の調査本部は11日、合同捜査を実施する「共助捜査本部」を発足させたと発表した。 国家権力の排除、憲法に基づく秩序の破壊を目的により暴動を起こした際には、韓国刑法87条で規定されている内乱罪が問われる。首謀者は死刑や無期懲役、無期禁錮が科される。韓国の大統領は在職中に原則として刑事上の訴追を受けない特権を持つものの、内乱罪などは例外として訴追対象になる。内乱罪は①首謀者(内乱首魁)、②謀議に参加したり指揮したり、その他の重要任務に従事した者、③単純関与者など3分類で処罰している。検察は尹大統領に1号首魁、金龍顕・前国防部長官に2号重要任務従事容疑を適用した。 北朝鮮は韓国の戒厳令による混乱を目の当たりにし、事態の行方に関心を強めている。朝鮮中央通信は11日、「深刻な統治危機と弾劾危機に陥った尹錫悦傀儡が不意の非常戒厳令を宣布し、躊躇いもなくファッショ独裁の銃剣を国民に向ける衝撃的な事件が起きた」と指弾し、「傀儡韓国の全土を阿鼻叫喚の状態にある」と報じた。12日の労働新聞は、「尹錫悦傀儡の弾劾を求める抗議の声が連日高まり、政治的な混乱が一層深まっている」と伝えた。 ★ゲスト:牧野愛博(朝日新聞元ソウル支局長)、クォン・ヨンソク(一橋大学准教授) ★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH (公開期間は放送から2週間です)
【年収の壁で自公123万円案】国民民主が反発“衆参議員が政倫審”実態と信頼回復は 13日に開かれた自民、公明、国民民主3党による税制協議で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」について、自公は所得税の非課税枠を2025年分から20万円引き上げて、123万円とする案を提示した。国民民主の古川税調会長は、協議をゴルフに例えて、「これじゃちょっと話にならないと思う。これだけ打っても、まだグリーンも全然見えない距離しか飛んでない」と苦言を呈した。これに対し、自民の宮沢税調会長は、「グリーンに近付いていないという話だが、グリーンがどこにあるのか分からない」と返した。自民と国民民主の折り合いがつかず、17日にあらためて協議を行うことになった。与党案は、1995年以降の生活必需品の物価上昇率の基準を反映させ、20%引き上げるとの考えに立脚している。 これに先立つ11日、自民・公明、国民民主3党の幹事長が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意に至った。年収の壁を巡る引き上げ幅については、「178万円をめざす」と明記し、自民、公明、国民民主3党の幹事長で協議継続を確認した。一方、2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決され、参院に送られた。補正予算案は一般会計総額13.9兆円。政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。今年10月の衆院選で自民・公明は合計220議席の少数与党に転落し、過半数の233議席を割った。このため、予算案や法案の衆院通過には、野党の協力が不可欠な状況となっていた。今回の補正予算案については、28議席を持つ国民民主、38議席を持つ日本維新の会から賛成を取り付け、与党に積み上げ、賛成多数で可決となった。 自民派閥の裏金事件を巡り弁明する衆参の政治倫理審査会が、17日から19日までの3日間で、実施される。旧安倍派が萩生田元政調会長ら13人、旧二階派が平沢元復興大臣ら2人で、合計15人が出席する。時間は1人当たり1時間弱、開催形式は公開となった。参院では、27人が政倫審出席の意向を示し、このうち、太田房江氏、松川るい氏、森まさこ氏、山谷えり子氏の出席が決まった。石破総理は13日、政倫審開催について、「我が党として、いろんな疑問・疑念・懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、払拭するためには、それが1つというやり方であってそうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として促すということができましても、強制はできません」と述べた。 ★ゲスト:久江雅彦(共同通信特別編集委員)、中北浩爾(中央大学教授) ★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH (公開期間は放送から2週間です)
■『BS朝日 日曜スクープ』11月17日の放送内容は現在、公開中です。 【熊谷6人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定 「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族3人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。 事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。 加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。 加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。 加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の3人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。 ★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。 【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆ 2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。 訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。 加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。 ▽埼玉・熊谷6人殺害事件 2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。 【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆ 遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH
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【尹大統領の弾劾可決で職務停止】憲法裁で罷免是非の審査“包囲網加速”混迷の行方は
韓国の尹錫悦大統領に対する2回目の弾劾訴追案の採決が、12月14日夕に行われ、尹大統領の弾劾が成立した。採決の結果は、賛成が国会在籍議員の3分の2以上の204票、反対が85票、棄権3票、無効8票だった。弾劾訴追案が可決されたため、大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が職務を代行する。憲法裁判所が180日以内に弾劾の妥当性を判断し、9人中6人の裁判官が賛成をすれば、大統領は罷免になり、60日以内に大統領選が行われる。逆に棄却されれば、大統領は職務に復帰する。韓国の憲法裁判所は、法律の違憲審査や弾劾審理を行う役割を担い、大統領、大法院長、国会が、それぞれ3人の裁判官を指名し、計9人で構成される。一方、尹大統領側は、検事出身の金弘一・元放送通信委員長を含め、尹大統領と親交のある法曹人を中心に、弁護団の結成を検討している。
弾劾可決を受けて、尹大統領は、「私は今しばらく止まっていますが、過去2年半、国民と共に歩んできた。未来への旅は決して止まってはいけません。私は決してあきらめません。私に向けた叱責、励ましと声援、みんな心に抱いて、最後の瞬間まで国のために最善を尽くします」とコメントを発表した。
尹大統領による戒厳令の宣布に対し、韓国の捜査機関が本格的な動きを見せている。捜査当局は9日に、尹大統領に出国禁止措置を下した。10日には、検察は尹大統領に戒厳令を進言したとして、金龍顕・前国防長官を内乱容疑で逮捕した。また、警察は11日、大統領公邸の家宅捜索や尹大統領の通信履歴を確認するために令状を取り、大統領府、警察庁国会警備隊などに家宅捜索を行った。大統領警護処は「公務・軍事上の秘密」などを理由に拒否した。さらに、警察は13日、趙志浩・警察庁長官を内乱容疑で、また、検察も同日、国会に兵力を送った首都防衛司令部の李鎮雨司令官を同容疑で逮捕した。一方、尹大統領による戒厳令の宣布を巡り、警察庁の国家捜査本部と高位公職者犯罪捜査処、国防部の調査本部は11日、合同捜査を実施する「共助捜査本部」を発足させたと発表した。
国家権力の排除、憲法に基づく秩序の破壊を目的により暴動を起こした際には、韓国刑法87条で規定されている内乱罪が問われる。首謀者は死刑や無期懲役、無期禁錮が科される。韓国の大統領は在職中に原則として刑事上の訴追を受けない特権を持つものの、内乱罪などは例外として訴追対象になる。内乱罪は①首謀者(内乱首魁)、②謀議に参加したり指揮したり、その他の重要任務に従事した者、③単純関与者など3分類で処罰している。検察は尹大統領に1号首魁、金龍顕・前国防部長官に2号重要任務従事容疑を適用した。
北朝鮮は韓国の戒厳令による混乱を目の当たりにし、事態の行方に関心を強めている。朝鮮中央通信は11日、「深刻な統治危機と弾劾危機に陥った尹錫悦傀儡が不意の非常戒厳令を宣布し、躊躇いもなくファッショ独裁の銃剣を国民に向ける衝撃的な事件が起きた」と指弾し、「傀儡韓国の全土を阿鼻叫喚の状態にある」と報じた。12日の労働新聞は、「尹錫悦傀儡の弾劾を求める抗議の声が連日高まり、政治的な混乱が一層深まっている」と伝えた。
★ゲスト:牧野愛博(朝日新聞元ソウル支局長)、クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
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【年収の壁で自公123万円案】国民民主が反発“衆参議員が政倫審”実態と信頼回復は
13日に開かれた自民、公明、国民民主3党による税制協議で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」について、自公は所得税の非課税枠を2025年分から20万円引き上げて、123万円とする案を提示した。国民民主の古川税調会長は、協議をゴルフに例えて、「これじゃちょっと話にならないと思う。これだけ打っても、まだグリーンも全然見えない距離しか飛んでない」と苦言を呈した。これに対し、自民の宮沢税調会長は、「グリーンに近付いていないという話だが、グリーンがどこにあるのか分からない」と返した。自民と国民民主の折り合いがつかず、17日にあらためて協議を行うことになった。与党案は、1995年以降の生活必需品の物価上昇率の基準を反映させ、20%引き上げるとの考えに立脚している。
これに先立つ11日、自民・公明、国民民主3党の幹事長が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意に至った。年収の壁を巡る引き上げ幅については、「178万円をめざす」と明記し、自民、公明、国民民主3党の幹事長で協議継続を確認した。一方、2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決され、参院に送られた。補正予算案は一般会計総額13.9兆円。政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。今年10月の衆院選で自民・公明は合計220議席の少数与党に転落し、過半数の233議席を割った。このため、予算案や法案の衆院通過には、野党の協力が不可欠な状況となっていた。今回の補正予算案については、28議席を持つ国民民主、38議席を持つ日本維新の会から賛成を取り付け、与党に積み上げ、賛成多数で可決となった。
自民派閥の裏金事件を巡り弁明する衆参の政治倫理審査会が、17日から19日までの3日間で、実施される。旧安倍派が萩生田元政調会長ら13人、旧二階派が平沢元復興大臣ら2人で、合計15人が出席する。時間は1人当たり1時間弱、開催形式は公開となった。参院では、27人が政倫審出席の意向を示し、このうち、太田房江氏、松川るい氏、森まさこ氏、山谷えり子氏の出席が決まった。石破総理は13日、政倫審開催について、「我が党として、いろんな疑問・疑念・懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、払拭するためには、それが1つというやり方であってそうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として促すということができましても、強制はできません」と述べた。
★ゲスト:久江雅彦(共同通信特別編集委員)、中北浩爾(中央大学教授)
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【熊谷6人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族3人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の3人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
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■『BS朝日 日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
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■『BS朝日 日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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