『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』10月6日の放送内容は現在、公開中です。
【石破総理が初の所信表明】野党トップが一斉批判“政治とカネ”政権が目指す政策は？
石破内閣の発足を受け、共同通信社が１０月１、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は５０．７％となった。不支持率は２８．９％だった。８月の岸田内閣に対する支持については、「支持する」が２６．１％、「支持しない」が６７．４％だった。共同通信社によると、２００１年以降の歴代内閣発足時における支持率は、２００１年に発足した小泉内閣の８６．３％が１位で、２００９年の鳩山内閣が７２．０％、２０２０年の菅内閣が６６．４％と続く。政党支持率では、自民４２．３％（前回の8月調査は３６．７％、以下同）、立憲１１．７％（１２．３％）、維新５．４％（８．５％）、公明４．１％（４．２％）、共産４．０％（４．２％）、国民民主３．９％（２．８％）、れいわ２．５％（３．３％）、社民０．４％（１．０％）、参政１．１％（２．３％）となった。
　
石破茂総理は４日午後、衆参両院の本会議で、内閣発足後、初となる所信表明演説を行った。石破総理は、地方創生の交付金倍増を打ち出し、防災庁設置の準備、自衛官の処遇改善について語った。外交・安全保障では、持論の日米地位協定改定や、アジア版ＮＡＴＯ創設などには触れなかった。金融所得課税の強化、北朝鮮への連絡事務所開設も、演説での言及は見送られた。
　
石破総理の所信表明演説に対し、野党からは厳しい批判が相次いだ。立憲民主の野田佳彦代表は、「総裁選挙の時には極めて具体的に熱っぽく語っていたことが、全然入ってない。（衆院選で）何を問うのか、本当にわからなくなった」と酷評した。日本維新の会の馬場伸幸代表は、「総裁選挙の時にはアジア版ＮＡＴＯを作ると言っていた、対北朝鮮についても、お互いの連絡事務所を設置すると言っていたが、ないないづくしの所信表明演説ではなかったかなと思う」と指摘した。国民民主の玉木雄一郎代表は、「石破カラーが脱色され、石破さんの演説なのかと思うぐらいカラーも思いも熱意もない、そんな演説だったのでは」と語った。また、れいわの山本太郎代表は、「必要なことは言っていくのだ、国民のためにというような石破しぐさというものは、もう既に死んでいる。総理大臣になるために魂を売ったという結果だ」と批判した。
　
石破総理は１日、各会派への挨拶回りで「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（日本維新の会への合流を表明）に面会した際、前原氏が、「石破カラーを出して頑張ってください」と激励したところ、石破総理は、「（石破カラーを）出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」とこぼした。
石破総理は当初、国会での本格的な論戦後に、衆院を解散する方針を示していたが、早期解散に舵を切った。共産の田村智子委員長は、「最初から論戦から逃げるという姿勢を示しての石破新総理の誕生ということで、やはり国民の前で国政の重大課題をきっちり議論する内閣であってほしい」と苦言を呈した。社民の福島瑞穂党首は、「こんなに早く嘘をついていいのか。総裁選終わって次の国会の冒頭でこんなに嘘ついていいのか。これはもう『嘘つき内閣』だと思う」と批判した。また、参政の神谷宗幣代表は、「ほぼすべての政策が我が党と反対なので、本当にすべてについてこれからの国会で、反対をしていかないといけないと考えている」と語った。
　
石破総理は、早期の解散総選挙を巡り、総裁選中の９月１４日に、「国民が判断する材料を提供するのは、新しい首相の責任だ。本当のやり方は予算委だ」と主張していたが、総裁選出後で総理就任の前日には、「新政権はできる限り、早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、１０月２７日に解散総選挙を行うと考えている」とあらためた。
　
麻生太郎最高顧問と茂木敏充前幹事長は２日夜、東京都内のフランス料理店で２人だけで約４時間にわたり会食した。石破政権発足を踏まえ、党内情勢をはじめ、衆院選を含めた今後の政局の見通しについて、意見交換したとみられる。茂木氏は、「これから色んな動きがあるなかで、２人で引き続き連携してやっていこう」と会食の目的を明かした。麻生氏は、「（総裁が）決まったからには、日本のため、地域のため、自民党はその力を発揮していかねばならない」と語った。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、中北浩爾（中央大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【裏金問題で一部を非公認】報告書不記載で“比例重複認めず”石破総理の決断背景は？
石破総理大臣は６日、自民党派閥の裏金問題で重い処分を受けた安倍派と二階派の幹部ら少なくとも６人について、次の衆議院選挙で非公認とする見通し。非公認の見通しは、党員資格停止処分を受けた下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏、１年間の党役職停止で、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ッ林裕巳氏。このほか、処分を受けた議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元の理解も十分に進んでいないと、党が判断した議員についても非公認とする方針。また、党の処分を受けていない議員も含め、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員については、比例代表との重複立候補を認めない。
立憲民主の野田代表は３日、日本維新の会、共産、国民民主の各党党首と相次いで会談し、裏金事件に関係した自民議員が出馬すると予想される衆院小選挙区において、野党一本化の実現を打診した。野田氏は、「特に、裏金議員の選挙区への対応の仕方について議論したい」と述べた。これに対して、日本維新の馬場氏は、「野党候補が1人しかいない選挙区などは協力を考える余地はあるが、維新が候補者を擁立した選挙区は取り下げない」とし、共産の田村氏は、「総選挙の争点は裏金問題だけではない。自民党政治の全体を変えていくために、小選挙区で最大限立候補する」と語った。また、国民民主の玉木氏は、「裏金問題は終わっていないが、立憲側がやってきた候補者擁立のあり方に一定の障害が残っている」と主張した。
　
★ゲスト： 久江雅彦（共同通信特別編集委員）、中北浩爾（中央大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）


　

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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