『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』6月9日の放送内容は現在、公開中です。
【供与兵器でロシア領内攻撃】米容認にプーチン氏は“西側威嚇”核牽制で報復リスクは
ロシアが実効支配するウクライナ南部のクリミア半島東部ミソベにあるレーダー・ステーション２カ所が、ウクライナ軍の攻撃により損傷したことを、ロシアの野党系放送局が６日に報じた。この攻撃について、元米欧州軍司令官のホッジス氏は、「ウクライナ軍は準備が出来次第、クリミア大橋を落とすことを確信している」と述べた。また、ウクライナ軍は５月１９日、クリミア半島南部のセバストポリで、ロシア軍黒海艦隊の最新ミサイル艦「ツィクロン」を、米国製ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で破壊したことを明らかにした。５月中旬から下旬にかけて、クリミア半島で、ウクライナの攻撃によるレーダー・システムの破壊が確認されている。戦略研究が専門の英セントアンドリュース大学のオブライエン教授は、「ＡＴＡＣＭＳにより、セバストポリに停泊するロシアの軍艦を破壊することができるとすれば、ロシアにとっては、使い物にならない基地となるだろう」と語った。英国の国際政治学者のフリードマン氏は、「クリミアは現在、守るべきものが多すぎて、ロシアの弱点だ。クリミアは、ウクライナがプーチン大統領に圧力をかけ、将来的に譲歩を引き出すための最良の方法だ」と分析した。
　
バイデン米大統領は６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日から８０周年の式典に出席した。激戦地となった仏北西部で演説し、「米国、ＮＡＴＯなどはウクライナを強力に支持しており、撤退はしない。独裁者に屈服することは考えられない」と述べ、ナチス・ドイツの侵略とウクライナが対峙する脅威と重ね合わせ、結束を求めた。ゼレンスキー大統領は、「連合国軍は当時、欧州の自由を守った。そして、今、ウクライナが欧州の自由を守っている。真に団結をすれば勝利できる」と支援を呼びかけた。フランスを訪問中のバイデン米大統領は７日、ゼレンスキー大統領と会談し、新たに２億２５００万ドル（約３５０億円）相当の追加支援を行うことを明らかにした。バイデン大統領は、「資金調達の面で何が通るのか、数週間わからなかったことをお詫びします」と述べ、「通さなければならない資金を含む法案の成立に苦労した」と、法案成立が遅れた経緯を釈明した。
　
米シンクタンク・戦争研究所は３日、ウクライナが越境攻撃を行い、ロシア西部のミサイル発射装置を破壊したと指摘した。米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたとみられる。バイデン政権は５月３０日、従来の方針を転換し、ウクライナに対して自国の供与兵器で国境付近のロシア領を攻撃することを許可する方針を示していた。米国が容認する領内攻撃の条件は、ウクライナが自国防衛を図るためと限定し、ハルキウ州方面のみとされている。さらに、高機動ロケット砲システム「ハイマース」での攻撃は許可したが、「ＡＴＡＣＭＳ」での攻撃など、長距離攻撃を禁止している。バイデン大統領は、「ロシア国内約３２０キロに入るような攻撃を許可しているわけではない。モスクワやクレムリンへの攻撃は許可していない」と述べていた。これに対して、ゼレンスキー大統領は、「国境に兵器を設置し、撤去しないのは、西側諸国が兵器で狙うことができないことを、（ロシアが）知っているからだ」と述べ、「ＡＴＡＣＭＳ」を使用したロシア領内攻撃の許可を求めている。プーチン大統領は５日、西側兵器を利用したウクライナによる領内攻撃に言及し、「ロシアの領土を攻撃し、問題を起こすために、紛争地帯にそうした武器を供給できると考える者がいるのなら、その国々の重要施設を攻撃できる地域に同等の武器を供給する権利が我々にもあるのではないか」と反発する姿勢を示し、西側諸国を強く威嚇した。欧米兵器の使用によるロシア領内攻撃を巡り、プーチン氏は５月２８日、「エスカレートが続けば、深刻な事態を招きかねない。欧米兵器での攻撃は核戦争のリスクがある」と牽制していた。
　
★ゲスト： 渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、東野篤子（筑波大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【横浜市連が総理に退陣要求】党勢低迷で“岸田おろしの狼煙”菅氏ＨＫＴ会食の理由は
自民党横浜支部連合会の佐藤茂会長は４日、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金規正法改正の目途が立ったことを受け、「敢えて総裁自ら責任を取り、身を引くよう、苦渋の決断をしていただき、自民党総裁選挙では、大胆な改革と政治刷新を進めることのできる強いリーダーシップの取れる新進気鋭の総裁を」と述べ、新たな態勢で次期衆院選に臨むべきだと明言した。ＡＮＮの取材に対して、佐藤会長は、「地方の自民党の会長として、地域の党員の声を敢えて総裁に物申した」と語った。自民は、不戦敗も含め全敗の衆院3補選だけでなく、地方選でも連敗が続くなど厳しい状況に直面している。横浜と同じ神奈川県の小田原市長選でも、自民などが推薦する候補が敗れており、自民党横浜市連の佐藤会長は、この結果も踏まえて、岸田総理への退陣を求めたと述べている。
　
一方、自民党の菅前総理は6日夜、都内で、菅政権で閣僚を務めた萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務大臣、小泉進次郎元環境大臣と会食した。萩生田、加藤、武田の３氏は、頭文字を取り「ＨＫＴ」と呼ばれており、定期的に集まっているが、この日は菅前総理が４人に声をかけたとのこと。岸田政権での党勢低迷が続く中、約３か月後の９月に迫る党総裁選への対応、終盤国会の情勢、岸田総理の政権運営について意見交換を行ったとされている。
　
岸田総理は５月３１日、麻生副総裁、茂木幹事長らの反対を押し切り、公明の山口代表、維新の馬場代表との相次ぐ党首会談に臨んだとされている。岸田総理は維新・馬場代表との会談で、政党から議員個人に支出される「政策活動費」について、維新が主張する「領収書を10年後に公開」を“丸のみ”し、合意文書を交わした。しかし、自民が維新に提示した修正案には、「対象は1件当たりの金額が５０万円超に限る」と記されていた。記載内容を精査した維新はこれに反発、法案は６月４日に公明と維新の賛成で衆議院を通過する予定だったが、維新は前日の3日に、すべての領収書を公開対象にすることを求め、さらなる再修正を迫った。
　
再三にわたる修正を経て、６日に衆議院を通過した改正案には、政党が議員に支給する「政策活動費」の領収書を１０年後に全面公開すると明記された。国民民主の長友慎治議員は５日に開かれた政治改革特別委員会で、「１０年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は５年、所得税法も時効になる。誰も罰せられない、となるんじゃないか」と質していた。これに対して、岸田総理は、「具体的なルールについて　法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて各党各会派で検討が行われると認識している」と答弁していた。
　
★ゲスト：若狭勝（弁護士/元東京地検特捜部副部長）、今野忍（朝日新聞政治部記者）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』６月2日の放送内容は現在、公開中です。
【会談で急転決着】総理が公明案容認“パー券公開５万円超”蓮舫氏出馬で都知事選は？
岸田総理は５月３１日、公明の山口代表、日本維新の会の馬場代表と相次いで会談し、政治資金規正法改正の自民案を修正することで合意した。自民は公明の要望を反映した新たな修正案を提示した。自民が示した修正案には、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「５万円超」への引き下げが盛り込まれた。岸田総理は同日、改正案の修正協議に言及し、「法改正を今国会で確実に実現するとした国民との約束を果たさなければ、政治への信頼回復ができないという強い思いから、自民党として思い切った。踏み込んだ案を提示する決断をした」と述べた。公明の山口代表は５月３１日、「自民党が５万円と明確にしたので、野党も含めて与野党の幅広い合意に至ったものと評価した」と語った。
　
今回の政治資金規正法の改正案を巡り、自民は公明の主張をほぼ「丸のみ」する形で決着した。自民の中堅議員は５月３１日、「自民党が改革を進めようとしたのに、結局、主導権が公明や野党に移って、その主導権すら握れなかった」と苦言を呈した。また、自民の閣僚経験者は同日、「どんな内容で改正したところで、政権の支持率が上向くことはない。それなのに公明にも維新にも足元を見られた。自分の政権のことだけ考えて、１０年先に禍根を残した。総裁選で変えるしかない」と厳しく批判した。規正法改正を巡る与野党協議は混乱を極め迷走した。５月２９日に自民が修正案を提示。野党が不十分と反発したため、自民は再度、修正を余儀なくされた。自民は５月３０日、再度の修正案提示を見送り、党内調整の困難から延期を申し出た。岸田総理に大きな動きがあった。５月３１日、岸田総理は公明の山口代表と会談し、要求を受け入れる形で譲歩した。規正案を巡る混乱は、岸田総理の決断で急転決着に帰結した。
　
任期満了に伴う東京都知事選挙を巡り、立憲民主の蓮舫氏が出馬を表明したことで、３選出馬の公算が高い小池百合子知事との対決構図になる可能性が出てきた。立憲民主の蓮舫参院議員は５月２７日、東京都知事選に、無所属での出馬を正式に表明した。蓮舫氏は、「反自民政治」、「非小池都政」の立場を鮮明にした。一方、東京都の小池知事は５月２９日、２期目最後となる都議会定例会の所信表明で、都知事選出馬の有無については明言を避けた。蓮舫氏は５月２７日に開かれた会見で、立候補の決断に目黒区で行われた東京都議会の補欠選挙と静岡県知事選挙が影響したのかと、報道陣に聞かれると、「影響していなかったと言えば、嘘になる。静岡県知事選の結果、あるいは、目黒の区議会の補欠選挙結果もとても大きいと思う」と述べた。田母神俊雄氏、石丸伸二氏、他25人が都知事選への出馬を表明している（6月2日現在）。
　
★ゲスト：若狭勝（弁護士/元東京地検特捜部副部長）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【有罪評決に政権結託と糾弾】潔白主張に控訴明言“不倫口止め料”トランプ氏の次策は
トランプ前大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件で、米ニューヨーク州地裁の陪審は５月３０日、トランプ氏に有罪の評決を下した。刑事事件で、大統領経験者への有罪評決は史上初。トランプ氏は２０１６年の大統領選の前後に、不倫相手へ支払った口止め料について、小切手、帳簿、請求書３４点に弁護士費用と虚偽記載し、選挙戦に不利な情報を隠したとして、起訴されていた。「不倫口止め裁判」は、市民から成る１２人の陪審員が評決にあたり、３４件の罪状に対して全てを有罪とした。米紙ニューヨークタイムズによると、量刑は７月１１日に言い渡される予定で、最長で４年程度の禁固刑の可能性が指摘されている。
　
米ABCニュースによると、トランプ氏に有罪評決を下した陪審員は、ニューヨーク・マンハッタンに住む１８歳以上の１２人。営業職、企業弁護士、英語教師、理学療法士など様々な職業を持つ男性７人、女性５人、計１２人で陪審員が構成されていた。陪審長を務めたのは、アイルランド出身の営業職の男性で、トランプ氏の他の刑事事件に関する質問に対して、同氏は「いくつかは聞いたことがある」と答えた。評決には１２人全員の一致が必要だった。
　
有罪評決を受けたトランプ前米大統領は５月３１日、ニューヨーク・トランプタワーでの記者会見で、「評決は不当だ。これはバイデンとその仲間によって仕組まれたことだ。これは詐欺だ」と批判し、控訴する方針を明らかにした。１１月の大統領選でトランプ氏と再対決するバイデン大統領は、「評決が気に入らないからといって、不正だと言うのは無謀であり、危険で、無責任だ」とトランプ氏の対応を非難した。トランプ氏の３４件すべての罪状で有罪評決が下った後、共和党を支持する大口の献金者が多額の寄付を表明した。ホテル経営のロバート・ビゲロー氏は、これまで９００万ドル（約１４億１５００万円）を献金していたが、さらに、５００万ドル（７億８５００万円）を追加で寄付することを明らかにした。
　
民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う選挙戦は、１８歳から２９歳という若い世代の動向が勝敗を左右すると見られる。前回の２０２０年の大統領選では、僅差でバイデン氏が勝利した理由に、若い世代の支持が背景にあると指摘されている。前回の大統領選の出口調査では、１８歳から２９歳という若い世代の約６０％がバイデン氏に投票、トランプ氏は３６％に留まった。パレスチナ自治区ガザへの軍事行動を進めるイスラエルと長年、関係を築いてきた米国世論に変化の兆しが現れる。米国の対応によっては、バイデン氏が若者の支持を失う可能性があるのが「ガザ問題」だ。イスラエルは５月２７日、ガザ地区南部ラファの避難民のキャンプ空爆を行い、４５人が死亡した。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、「悲劇的な過ちが起きた」と誤爆だったと釈明した。5月２９日、イスラエル軍は、ラファと接するエジプトとの境界地帯の全域を掌握したと発表した。バイデン大統領は５月９日、イスラエルに対して、「もしも彼らがラファに踏み込めば、これまでに使われてきた武器を供与するつもりはない」と、武器供与の停止を警告していた。カービー大統領補佐官は５月２８日、「ラファでの大規模な作戦が正当化されるとは考えていない。現時点ではまだそのような状態になっていない」と説明し、「イスラエルの一連の攻撃はレッドラインを超えるものではない」と強調した。
　
★ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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