山口

きょうは梶山弘志・経済産業大臣が生出演です。日本の電力をどうやって確保するのか、エネルギー政策の今後について、お考えを伺っていきます。よろしくお願いします。

梶山

よろしくお願いします。

山口

梶山弘志大臣は茨城県常陸太田市の生まれです。大学卒業後は動力炉核燃料開発事業団（現：日本原子力研究開発機構）に勤めた経験があります。去年10月、安倍政権で経済産業大臣に就任。今年7月には、2030年に向けて非効率な石炭火力発電の休廃止を検討すると表明、小泉環境大臣が石炭火力発電の輸出支援・厳格化を打ち出したのと合わせて、脱炭素、温暖化対策に向けた動きとして注目を集めました。そして、先月発足した菅内閣でも経済産業大臣に再任されています。

山口

ここからは東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかりさんにも加わっていただきます。きょうはリモート出演です。どうぞよろしくお願い致します。

高村

よろしくお願い致します。

山口

高村さんは温暖化問題をはじめ、国際的な環境問題に関する法や政策を研究し世界や日本の再生可能エネルギーの動向や政策に関する研究にも取り組んでいます。まず、日本が新しいエネルギー行政に踏み込むのか、踏み出すのかというところからしっかりと見ていきたいと思います。上山さんお願いします。

上山

政府は国のエネルギー政策の中長期的な方向性を示す、「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めます。現在の計画は2018年7月に閣議決定されたもので、経済産業省は13日に審議会を開き、およそ2年ぶりの見直しに着手します。

山口

こちらは政府が2018年にとりまとめた2030年度に目指す電源構成です。2018年の段階では、石炭火力、天然ガス、石油の化石燃料に頼る割合が8割近くあります。現在の計画では、こうした化石燃料の割合を2030年には5割余りに減らすことを目標にしています。そのためには、原子力や再生可能エネルギーの割合を増やしていく必要があります。しかし、現在の計画通り原子力発電を6.2％から最大22％に増やすとなると、そのためには30基の稼働が必要とされています。現在、再稼働が認められているのは9基に留まっています。新規制基準で非常に安全面、厳しくなっています。それから地元の住民の方々から合意を得るのも相当難しい。この再稼働、大臣はどう捉えていらっしゃいますか？

梶山

大震災、そして福島の第一原発の事故以降ですね、60基あった原発が24基廃炉になりました。残り36基ということになります。36基のうちまだ建設中のもの、安全審査を通っていないものもありますけれども、その中で25～30基ぐらいを動かして、また稼働率を考えるとその数字は可能な数字ではあるんですけれども、ただ今おっしゃったように、信頼を失ってしまった。住民の信頼を取り戻すのが大変なことだと思います。そして、また改めて国民の信頼を取り直すことも大変なことです。震災後にできた原子力規制委員会、新しい安全基準だということでこのハードルも高いという中で、ここ10年でどれだけ動かせるかということが2050年の日本のエネルギーミックスにつながるものだと思っております。

山口

まさに、大臣のお父様の梶山静六元官房長官は、1999年、茨城の東海村でJCOの臨界事故、まさに地元で、大変な事故がありました。その時に梶山静六元官房長官は大変厳しい姿勢を見せていました。その時の言葉を見ていきたいと思います。こちらです。「40年間かけて築いてきた原子力政策の「神話」がもろくも崩れたのです。私はこれから大都市・官側ではなく現地・住民側の視点に立った原子力行政が必要だと思うのです」。20年前の言葉とは思えない、まさに今を見据えたような、将来を見据えた言葉を発しているわけですよね。

この事故では被曝した作業員2人が死亡、1人が重傷になりました。梶山弘志大臣もお父様と同じような原発の安全性に対する思いを持っていらっしゃるということですね。

梶山

JCOの事故は私も経験致しました。そして2011年の福島の事故ということですから、同じ思いを持っているのとですね、父親の昭和30年から県議会議員をしていまして、ちょうど原子力基本法ができた年でありますけれども、その平和利用の誘致もしました。また、再処理の誘致もしました。そういったことも含めて原子力の推進をしてきた側だという意識が強く意識がありましたので、裏切られたという思いで、非常に憤っていたのを私も思い出します。

山口

その安全に対する思いは大臣も一緒ですか？

梶山

同じです。

山口

このエネルギー基本計画にも大きくかかわる具体的な動きが今年の7月に始まっていたんです。

上山

経済産業省と国土交通省は7月17日、ある官民協議会を立ち上げました。洋上風力発電の普及策を関係業界と話し合う会合を開いたのです。梶山大臣の発言です。「当面10年間は年間100万kW、2040年にかけては3000万kWを超える規模の見通しがあれば思い切った投資ができるものと思っており、引き続き、本協議会で議論していきたい」と語りました。100万kWは原発一基分に当たるので、洋上風力で、今後10年間で原発10基分、20年で原発30基分に当たる発電能力を目指す考えを示したわけです。洋上風力について、こちらの映像をご覧ください。これはデンマークの洋上発電なのですが、こうした大きな風車が原発一基分で100基は必要になります。再生可能エネルギーを主力電源とするにあたって、中でも洋上風力に注目したのはなぜでしょうか？

梶山

これまで洋上風力にあまり手をつけられませんでした。これは海の権利関係をどう整理していくか、ということですね。漁業者もおいでになれば、航路にしている方もおいでになる。そういったものを整理するための協議会を作る。そして整備をする。さらに民間事業者にとっては、需要をどのくらい予定していいのか。投資可能性というのが出てくるわけですけども、年間100万キロワット、10年で1000万キロワット、2040年までには3000万キロワットという形で提示をすることによって、民間の投資意欲を沸かせてもらう、さらに、またそれを実施できるように、官側の責任ということは、港の整備をしたり、送電線の準備をしたりということも含めて、お互いに責任を負う形で進めていきたいということで、官民協議を開かせて頂きました。

山口

非常に具体的に大きな目標をおっしゃっているというイメージがすごく強いんですね。このあたりの発言について、高村さんはどのように受け止めましたか？

高村

太陽光と風力発電というのが今後、世界でも電力需要を大きく賄っていく電源として期待をされています。これはポテンシャルが大きいこと、そしてコストを下げていける可能性があるということです。特に日本の場合は海洋国家ですので、洋上風力に大きな期待を寄せています。特に洋上風力、大臣もおっしゃったように大変投資額も大きいですし、事業期間も長いですので、やはり政策側がこういう目標を持ってやるという方向性をもって示すとういことが民間の努力と同時に必要だと思っています。

山口

高村さんつまり、大臣がこのように大きな目標を打ち出すということが、民間が参入しやすくなる、そこが大きなポイントになってくるということでしょうか？

高村

その通りです。欧州も当初は導入量も少ないですし、コストも高かったんですけども、しかしながら欧州諸国は、高い再エネ導入目標、特に風力の導入目標を立てて、それに通じて民間の投資、民間の事業参画を促していったと思います。すでに2018年の現在のエネルギー基本計画の中で、再エネの主力電源化というのは打ち出されていますけど、より具体的な導入の方向性というものを示すというのは非常に重要な製作側のガイダンスになると思います。

山口

やはり大臣、そのあたり、官が引っ張っていくという強い思いがあったということですね？

梶山

そうです。市場に任せるだけじゃなくて、それを導入するときに、官がある程度責任を負って引っ張っていくことも必要だと思います。

山口

ここで洋上風力とは何か？を改めて確認します。

上山

風力発電には陸上に風車を置く、陸上風力と海底の上に直接立てる「着床式の洋上風力」、そして、海に浮かせてワイヤロープやアンカーなどで固定する「浮体式の洋上風力」があります。大きさは現在、ローターの直系が174メートルのもので、1基あたり1万kWの発電量があります。

山口

10年で原発10基分、洋上風力で換算すると1000基、かなり大きな目標になりますが、世界の現状と比較します。ヨーロッパを中心に洋上風力の導入が進んでいて、イギリスは2225基、ドイツも1500基近くあるんですね。対する日本は6基しかまだありません。梶山大臣、なぜ日本は今まで洋上風力への取り組みが遅れたのでしょうか？

梶山

長期に海域を占用するルールがなかったということでして、短期の占用しかできませんでした。長期にわたって資金調達が困難だということにもなるわけです。条例による短期間で今までは3年～5年くらいのものですね。これが20年から30年に渡って占有ができるという権利調整をするということがまず第一点。そして、海運業者や漁業者の先行利用者との利害関係という法的枠組みが今まで存在していなかったということですから、今回、これで法的枠組みを作ったということ。さらに、日本の風力発電のコストが高いということで、誰もやはり需要が見こせないものは手を挙げないということになりますので、ある程度、官が主導で需要というものを作っていくということも重要であると思っています。この3点と思っています。

山口

ご覧の方は、本当にできるんだろうかと、なかなか信じられない人もいるかもしれません。具体的に伺っていきたいんですが、例えばイギリスと比べて風の勢い、北海のように強い風が吹かないんじゃないかそれから、遠浅の海が日本少ないんじゃないか、という疑問を持つ方もいると思うんです。このあたりいかがですか？

梶山

風況というのですけども、風につきましてはイギリスが平均秒速9.5ｍですね、日本の場合は7.8～8ｍというところで、風況がいい所を探して日本海側がいいということで設定しているわけなんです。あとは性能ということで、同じような発電が出来る機器が開発されつつあるということです。それと、遠浅でイギリスは建設しやすいというのはあるんですけど、30ｍ～50ｍくらいまでの所は着床式で海底に固定するということ、それ以上の深さにあると今度は浮体式で、浮かせた上でワイヤーで固定するという方式。それより深い所も浮体式ということになると思いますけど、これらも技術開発は出来ているということですので、数があれば今度はコスト低下に繋がっていくということになると思います。

山口

ただ、大臣、この洋上風力に関しては、日本が遅れてしまっている間に日本のメーカーがどんどん撤退してしまって、今、事実上、本当に純国産のメーカーは不在になってしまったと言われていますよね。この遅れを取り戻せるのかどうか、そこはいかがですか？

梶山

そこは、取り戻さなければいけないと思っております。日本でも陸上のメーカーはいるんですね、海洋の洋上の風力に関しては撤退をしてしまった。しかも大型だということで撤退してしまったということなんですけれど、その周辺技術のサプライヤーというのは日本にかなりあります。ベアリングの技術であるとか、様々なその風力発電を構成する要素を持つ技術を持っている会社はたくさんありますので、それらを合わせてしっかりと発展させる形にしなければならないならないと思いますし、部品の点数が1万点～2万点あるんですね。ですから、周辺のすそ野の産業というのは非常に多くなってまいります。デンマークにおいても8000人からの雇用がその港町で出来ているということもありますので。北海油田の枯渇をまずは心配して、そこで風力発電ということになって、そこの港を基地にして8000人からの雇用が出来ているという実例もありますので。日本もしっかりと港の指定も致しましたので、あとはすそ野の産業をどうつけていくかということになるかと思います。

山口

この風力発電、原発が増えないとすれば、その分を補う能力があるといえると思うんですけれども、自衛隊は東日本大震災、福島第一原発事故のとき、原発の上空からヘリで散水しました。河野さんは、当時、対応に当たられて・・・。

河野

当時は統合幕僚副長として統幕長を補佐する立場ですね。

山口

その時の思いもあると思いますが、いかがですか。

河野

あの時はですね、元々自衛隊は原子力発電所そのものの事故を抑えこむというようなミッションも与えられていませんでした。当然、訓練もしていませんので、そういう知見もなかったわけです。要はとにかく、もう冷却水がいっていない、とにかく冷やさないといけなという話になって、どう冷やすんだと、ただ日にちだけが過ぎていきまして、そして発災が3月11日ですけど、16日に、もうこれは上からヘリコプターで行かせるしかないということで、決死隊のように、ヘリコプターに放水に行ってもらったわけなんです。ところが16日はですね、放射線の線量が高くて引き返せざるを得ない。また1日費やしたので、もう17日にはある程度、（放射線量が）高くてもやってもらおうという、それくらいの心づもりで行ってもらって、やりました。ただ、後からの検証結果では、もうこの時にはメルトダウンしていたんですね。だから自衛隊の決死の行動は、効果がなかったといえば効果がなかったのですが、勇敢な行動をしてくれたと思って、今でも感謝しています。

この原発の事故について、私、思いますのは、やはり要は、メインの電源が落ちた時に非常用発電機も落ちたということなんですね。非常用発電機がちゃんと動いていれば、こういう事は回避できたんですね、想定外ということで、この非常用発電機のあり方について万全を期してなかったということ、今後ここはバックアップですね、ここをちゃんとしっかりすれば、私は、原発は頭から否定するということはすべきではないと思っております。

山口

バランスということですよね。

河野

ですから風力発電もこれも大事だと思っています。

山口

この洋上風力についてなんですが、先月15日です。買取価格の上限がkWhあたり29円でまとまりました。将来的には、日本風力発電協会によれば、コストは8～9円くらいまで下げていきたいということなんですよね。現在は洋上風力、コストがかなり高いと言えると思うんですが、実際に下げられるのか、このあたり大臣どう捉えてらっしゃいますか？

梶山

今、陸上風力が18円、そして洋上風力の浮体式が36円。そういった中で着床式が29円という価格になったということですが、これらをやはり下げていくためには需要がどのぐらいあるのかという見通しがつかないと、やはり民間の事業者も投資できないということもあります。さらに、そういうものがあると、今度は建設のときにどういう形で道具を使って、例えば作業をするSEP船というものがありますけども、これを近くで回して使うとか、そういう計画まで含めてコスト作業をしていくということになると思いますけども、一桁を目指して送電ができるように、官としての役割を果たしたいと思っています。

上山

今、一桁という話がありましたけども、ひとつコストで参考になりそうなのが、ヨーロッパのケースなんですよね。イギリスのジョンソン首相は6日、2030年までに洋上風力発電の容量を40GW、つまり4000万kWまで増やして、イギリス国内の全ての家庭の電力を洋上風力で賄う体制をつくると発表しました。

今年上半期の各国の発電コストをブルームバークNEFがまとめたものですが、イギリスでは、洋上風力が7.5円と最も安くなってきているということです。高村さん、ヨーロッパの洋上風力の発電コストというのは随分安いなという気もするんですけれども、今どのようになってきているのでしょうか。

提供：ブルームバーグＮＥＦ

高村

世界における洋上風力発電の発電コストですけれども、2014年には、23.3円。ですから、日本ももう少しいくと到達できるような水準だったわけですが、この6年間で63％低減しています。欧州に関しても同じでして、2014年のころには、25円kWhといったような水準でした。それが2019年までの間に、導入量を拡大することで、規模の経済というのを働かせて、そのコストを下げていきました。やはり日本もですね、明確な政策の方向性を示しながら、買い取り制度を、できるだけコストを下げるように運用しつつ、しかも官の役割として、大臣もおっしゃった港湾の整備ですとか、送電線の整備といった事業環境の整備をきちんとしていくということがこうした水準での洋上風力の発電コストの低減につながってくると思います。

提供：ブルームバーグＮＥＦ

提供：ブルームバーグＮＥＦ

山口

まさにその送電線のところも、ぜひ伺っていきたいんですが、大臣、仮に洋上風力を、例えば東北の日本海側などに導入できたとしても、作った大容量の電気を実際に、例えば首都圏などに送らなければなりません。そうすると送電線のあり方というのが非常に重要になってくると思うんです。大臣は7月3日に、この送電線利用にかかる先着優先方式を見直して、少なくとも再エネが不利にならないようにすると話されました。つまり送電線の利用ルールの見直しに言及されたわけなんです。ここは、どのようにされるつもりでいらっしゃいますか。

梶山

これはですね、増強も含めて、どうして行くかということを考えます。それと9電力ごとにですね、連携線というのがあって、お互いに融通できるような連絡する線があるんですね。そういったものの増強というものを考えなければならない。現状どう利用するかっていうことだけじゃないんですね。増強したうえで、どういう利用法があるか考えていくかということも含めて、新たなルールを考えていくということになりますし、それにはまた負担も生ずる部分もあるんですけども、それをどう分担をしていくかということも含めて議論して参りたいと思います。

山口

送電線にかかる新しいルールを作っていくということですね。

梶山

そうです。

山口

そこはもう切り込むと。新しい改革をやっていくということですか。

梶山

はい。

山口

資源の乏しい日本にとってエネルギー確保、長年の課題です。来年で東日本大震災、福島第一原発事故から10年になります。これからの日本のエネルギー政策、どんな将来像を描いていらっしゃるのか。大臣、お考え聞かせてください。

梶山

脱炭素社会を目指していく中でのベストミックスをどうするか。ということで再生可能エネルギーを主力電源化をしていく。そして、いかに技術開発をしていくか、CO2の分離回収っていう技術は100％もう完成しています。回収したあとのCO2をどう利用するかっていうことをこれから考えていかなくちゃならない。技術としては、まだ第一歩のものがありますけども、これを仕上げてかなくちゃならないということ。脱炭素社会を目指すということは、世界の潮流ですから、そこはしっかりとやってかなくちゃならないと思っています。

山口

そこにおいて再エネの切り札になるのが、やはり洋上風力ということですか。

梶山

これは先ほども申しましたけど、製造業のみならず建設業や運転保守にあたる方たちも含めて、かなりすそ野の広い雇用があると思いますので、しっかりとこれらを産業としてどうつくっていくかというのも洋上風力増やすだけではなくて、もうひとつの課題だと思っています。

山口

このあたりは、やはり日本のある意味、得意分野でもあるわけですよね、製造業として。その発展性は、どう考えてらっしゃいますか。

梶山

その組み合わせも含めて、今も部品を供給しているメーカーがありますから、それをしっかりと組み合わせていく。そして、洋上風力をこの地域で作るというような、メーカーが来るような、メーカーが生まれ育つような環境づくりも大きな役割であると思っています。

山口

最後に伺います。ズバリ10年で原発10基分、20年で30基分、これできますか。

梶山

これは官民協議会での約束事ですから、しっかり実行しなければならないと思っています。

山口

やり遂げるってことですか。

梶山

はい

山口

このあとの動きもしっかり見ていきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。

（2020年10月11日放送）

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